障害者扶養共済制度（しょうがい共済）とは？親なきあとに子どもへ終身年金を残すしくみ

障害者扶養共済制度（愛称：しょうがい共済）は、都道府県・指定都市がそれぞれの条例に基づいて実施している制度で、加入は任意です。障害のある方を扶養している保護者が毎月掛金を納め、保護者が亡くなったとき、または重度障害になったときに、障害のある方へ毎月2万円（2口加入の場合は4万円）の年金が生涯にわたって支給されます。 ［1］

独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、各都道府県・指定都市が加入者に対して負う共済責任を保険する役割を担っています。また、加入者が他の都道府県・指定都市へ転居した場合も、転居先で手続をすることで加入を続けられると案内されています。 ［2］

厚生労働省の案内の手引きでは、主な加入要件として次の点が示されています。 ［1］

• 加入できるのは、障害のある方を現に扶養している保護者で、その都道府県・指定都市に住所があり、加入時の年度の4月1日時点で65歳未満の方
• 特別な疾病や障害がなく、生命保険に加入できる健康状態であること
• 障害のある方1人について、加入できる保護者は1人
• 対象となる障害のある方は、知的障害のある方、身体障害者手帳1級〜3級の方、またはこれらと同程度の永続的な障害があると認められる方で、将来独立して自活することが困難と認められる方（年齢は問わない）

この制度は、障害者手帳や障害年金とは別の制度です。そのため、保護者が「重度障害」になったかどうかの認定も、この制度の基準で別に行われます。 ［1］

掛金は、加入したときの保護者の年齢で決まり、若いうちに加入するほど月額は低くなります。大阪市の案内では、平成20年4月1日以降に加入した方の掛金（1口あたり月額）は、35歳未満の9,300円から、60歳以上65歳未満の23,300円までと示されています。掛金は制度の見直しで改定されることがあるため、加入前に必ず最新額を確認してください。 ［3］

大阪市では、生活保護を受けている方や市民税が非課税の方など、掛金の納付が難しい方について掛金の減額を行っています（減額の対象は1口目のみ）。問い合わせや加入の申込は、お住まいの区の保健福祉センターが窓口です。 ［3］

大阪市の案内では、年金の支給が始まる前に障害のある方が亡くなった場合、1年以上加入していれば加入者に弔慰金が支給されます。また、5年以上加入した方が途中で脱退した場合には脱退一時金が支給されます。一方で、掛金を3か月滞納すると脱退となる点にも注意が必要です。 ［3］

国税庁の案内では、地方公共団体が条例で実施する心身障害者扶養共済制度に基づく給付金（脱退一時金を除く）には所得税がかかりません。また、この給付金を受ける権利を相続や贈与で取得した場合も、相続税・贈与税はかからないとされています。 ［4］

保護者が支払った掛金は、一定の要件を備えた制度であれば、その年に支払った全額を「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引くことができます。 ［5］