成年後見制度の見直し（2026年改正）と、親なきあとの備えで今できること

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方を保護し、支援する制度です。法務省の案内では、大きく「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つに分かれます。法定後見制度は、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があり、家庭裁判所が成年後見人・保佐人・補助人を選びます。 ［1］

任意後見制度は、ご本人に十分な判断能力があるうちに、将来お願いする人（任意後見人）と任せる事務の内容を、公正証書による契約で決めておく仕組みです。契約をしただけでは効力は生じず、判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。 ［2］

2026年（令和8年）6月17日、成年後見制度と遺言制度の見直しを内容とする「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が成立し、同月24日に公布されました。成年後見制度については、後見と保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化し、本人にとって必要な範囲で利用できるようにすることが柱とされています。 ［3］

改正法には、施行の時点ですでに後見・保佐・補助を利用している方の扱いを定める経過措置も置かれています。 ［3］

成年後見制度の見直し部分の施行日は、「公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。この記事の情報確認日の時点で、具体的な施行日を定める政令は確認できていません。施行までは現在の制度（後見・保佐・補助と任意後見）が適用されます。 ［3］

法定後見の申立ては、家庭裁判所に対して行います。大阪家庭裁判所の案内では、申立先は、ご本人が現在お住まいの住所地（入所施設や入院先を含み、住民票の住所地とは限りません）によって決まります。申立書などの書式は、最高裁判所の「後見ポータルサイト」に掲載されていると案内されています。 ［4］